株式会社スカイピーク/ドローンでの3D地図データ作成スキルが学べる新規カリキュラム提供開始のお知らせ～デジタルツインの利活用推進に向けた次世代人材育成～

-以下、プレスリリースより-

スカイピーク
2023年2月2日 12時30分

ドローンの社会実装に求められる人材育成・環境整備を手掛ける株式会社スカイピーク（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 高野耀、以下「スカイピーク」）は、デジタルツインの更なる活用に向けた次世代人材育成の取り組みとして、ドローンを活用した3D地図データ作成スキルを習得する新たな操縦者育成カリキュラムの提供を開始いたします。

・背景・経緯

3D地図は、都市計画・インフラ整備・防災をはじめ数多くの産業分野において活用が見込まれていると共に、国土交通省の方針においても、日本全国の3D都市モデルのデータ化を推進しており、注目度が益々高まっています。
また令和4年12月5日に施行された改正航空法での、一等資格（国家資格：一等無人航空機操縦士）保有者によるレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）実現にあたり、高精度な3D地図はドローンの安全な離発着及び障害物等を回避する自動航行においても重要な役割を担うと考えられています。
これまで、スカイピークは2017年創業期より一貫してドローンの産業実装に向けた教育・人材育成を軸とした事業展開を行ってまいりました。幅広い業界において高精度な3D地図データの需要が高まっていることから、当社が培ってきた様々な知見や技術力を活かし、デジタルツインの更なる活用に向けた専門スキルを有する次世代人材育成を目的とした新規カリキュラムの提供を、2022年3月より開始する運びとなりました。

・スカイピーク講習の3つの特長

１、豊富な講習実績
2017年以来、一貫したドローン人材育成経験は、官公庁・自治体・東証プライム上場企業など全国で多数の実績を保有しています。

２、厳選された講師陣
講師と現場両方の知見を有する認定パイロットが多数在籍。また原則屋外の飛行訓練による実践的な講習環境をご用意しています。

３、図解が豊富なテキスト
専門的な講習テキストは図解やイラストを多数採用。見やすい、覚えやすい教材としてご好評を頂いております。

・「ビジネス3D地図コース」について

▪受講対象
ドローンによる写真測量技術を用いた3D地図作成スキルを学習したい方
▪講習概要
現場運用からドローンの自動航行による3D地図作成まで一連のフローを、座学講義と実技訓練を通じて学習します。
▪内容例
① 現場運用/ミッションフライト/3D地図/i-Constructionについて
② ドローン写真測量/SfMソフトについて
③ GCP設置計画/ミッション作成
④ ドローンのマッピング飛行訓練
⑤ 3次元点群データの作成

・講習受講について

3D地図コースの講習受講/受講内容ご相談

お問い合わせはこちら
https://japandronelicense.com/lp2/
TEL：03-6683-2616／FAX：03-4333-0759／Mail：info@skypeak.jp

・今後の取り組み

スカイピークは、空の産業革命にむけたドローンの「レベル4飛行」の実現と、社会実装に対応できる次世代人材の育成・輩出に向けて事業を推進します。今後も国家資格取得に係る講習業務に留まらず、3D地図の更なる活用を通じて、安全を確保した目視外飛行を実現するオペレーターの育成を目指します。当社はデジタル空間での運航シミュレーション、そして航空管制システムによる適切な空域管理や安全運用を可能とする人材育成の連携した取り組みにより、持続可能な未来社会に向けた、安全安心な空の利活用推進へ貢献してまいります。

・株式会社スカイピークについて

国土交通省登録管理団体/登録講習機関として、ドローンの社会実装推進に向けた産業分野における人材育成を軸とし、教育プログラムの開発、操縦ライセンス事業、そして実証実験をはじめとした新技術検証及び新規事業開発を行っています。スカイピークは「国家資格制度」への対応及び、「レベル4飛行」（有人地帯での補助者なし目視外飛行）実現を目指した次世代の高度人材育成に留まらず、社会実装を推進する上で重要な地域の方々の安心感や信頼感を高めるための「社会受容性」向上への取り組みも積極的に行っています。“ドローンやエアモビリティに関わる人”を総合的に支援することで新産業創出へ取り組むと共に、ドローンと共存する社会の実現を目指します。

＜会社概要＞
（１）社　　　名：株式会社スカイピーク
（２）U 　R　 L ：https://japandronelicense.com
（３）代表取締役　：高野耀
（４）本社所在地　：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア41F
（５）設　　　立　：2017年5月